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【タイの性産業をたどる|第1章】米軍が来る前、バンコクにはどんな性産業があったのか

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暗い背景に並ぶ細い横線と、奥に見える小さな赤い光

1897年、バンコクのバーンラックに、熊本県の天草出身の女性が営む「珈琲店」があった。この店は売春施設でもあった。イタリア人の宿泊客が現金を盗まれたとタイ警察に訴え、店で働く日本人女性が日本領事館の裁判にかけられた。窃盗は客の誤解と分かり、女性は無罪になった。店を営む人、そこで働く人、客が国境を越えてバンコクに集まっていたことが、日本側の裁判記録にも残っている。

この事件から11年後、バンコクでは売春施設と働く女性の登録が始まった。

1908年、店主に30バーツ、働く女性に12バーツ

1908年4月1日、バンコクで性病予防法が施行された。性取引をめぐっては、それ以前から徴税請負人が「道路保全税」の名目で税を集めていた。新法でこの徴税方式を廃止し、行政が店主と働く女性にそれぞれ許可証を出し、手数料を直接受け取るようにした。許可証1件の手数料は店主が30バーツ、働く女性が12バーツ。有効期間はどちらも最長3か月だった。

営業許可は店の場所ごとに審査され、法律上、店主になれるのは女性に限られた。店主が働く女性を監禁したり、売春を続ける条件で前金を渡す契約を結んだりすることも禁じられた。一方、働く女性が別の店に移るには当局の許可が要り、感染症が疑われれば検査の対象になった。

施行直後の担当大臣の報告には、だまされて売春を強いられ、監禁されていた女性が解放された事例がある。同じ報告によると、当局は女性医師による検診を試みたが、検査を避ける女性がおり、以後は病気の人が出た場合に行うと店主に伝えた。保護を目的とする規定が実際に使われた場面と、検診が当局の計画どおりには進まなかった場面が、同じ記録に残っている。

登録された2,500人と、登録の外にいた人

1909年5月、バンコクの警視総監は、制度の初年度に319軒・2,500人を登録したと報告した。女性のうち1,441人は同報告で「広東女性」、950人は「タイ」と分類された。複数の地域から来た人々が、すでにバンコクの市場で働いていた。

警視総監は、未登録の日本人経営の店4軒と、日本人女性21人の存在も報告した。日本領事は日本政府が同法を承認していないと説明し、女性たちは定期検診があるなら登録する意向を示したという。帳簿に誰が載るかは、店の営業実態に加え、領事当局の対応や検診を受けられるかにも左右された。

1957年、全国推計と公式登録に開きがあった

公認制度が終わる3年前の1957年には、タイ全体で約2万人が性を売り、その約半数がバンコクと対岸のトンブリーにいると推計された。一方、当時の公式登録は1,133人・103軒だった。推計の調査方法には確認できない部分があるため、登録から漏れた人の正確な割合は出せない。それでも、登録件数だけで市場を測るのが難しかったことは、この開きから分かる。

当時のタイで売春が「許容されていた」と言うなら、史料で確認できるのは、行政が条件付きで営業を認めていたことだ。住民が身近な営業をどう見ていたのか、地元の客と外国人の客がどれくらいいたのかは、登録記録からは分からない。戦前のタイの市場が日本や欧米より経済規模に対して大きかったかを比べられる資料も確認できていない。

タイ政府は1960年にこの許可制度を廃止し、売春の取締りに転じる。次章では、なぜ方針を変えたのか、その後も店が営業を続けたのはなぜかを追う。

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